御殿場市議会 2021-03-08
令和 3年 3月定例会（第4号 3月 8日）
令和 3年 3月定例会（第4号 3月 8日） 令和３年
御殿場市議会３月定例会会議録（第４号）
令和３年３月８日（月曜日）
令和３年３月８日午前１０時００分 開議
日程第 １ 代表質問（いずれも
一括質問一括答弁方式）
１７番 勝間田 幹 也 議 員（会派 改新）
＊
市長施政方針について
２１番 髙 橋 利 典 議 員（会派 新政）
＊
市長施政方針について
１１番 土 屋 光 行 議 員（会派 市民２１）
＊
市長施政方針と御殿場市の未来像について
１５番 小 林 恵美子 議 員（会派 公明党）
＊
市長施政方針について
７番 川 上 秀 範 議 員（会派 新風ごてんば）
＊ 令和３年度
市長施政方針について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 渡 邊 一二司
○議長（髙橋靖銘君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
ただいまから、令和３年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（髙橋靖銘君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 「代表質問」を行います。
最初に、１７番
勝間田幹也議員の質問を許します。
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
おはようございます。私は会派改新５人を代表し、代表質問を行います。
令和２年は
新型コロナウイルス感染症の流行により、世界は歴史的な危機に直面する年となりました。感染症拡大は人々の健康や生命を脅かすとともに、経済や社会へ甚大な影響を与え、人々の行動や意識、価値観にまで波及するなど、これまでに経験したことのない事態となりました。
感染症拡大防止のための
緊急事態宣言が発出され、今も首都圏の１都３県においては
緊急事態宣言が再延長されています。全国の
新規感染者数は１月中旬以降、減少傾向となり、入院者数も減少が見られますが、２月中旬以降は減少スピードが鈍化しており、下げ止まる可能性があり、再拡大には引き続き注意が必要であります。
市長施政方針においては、最優先課題であるコロナ禍において、引き続き市民の皆様の生命を守ることを最優先として、
ワクチン接種をはじめとする
感染防止対策の徹底と、市民生活を守るための経済対策を滞りなくて実施していくとのことであります。しかし、対策を実施するには、財政運営をどのように進めて行くのかが肝要となります。
令和３年度当初予算案の歳入では、その根幹をなす市税収入が前年度に比べ、法人税割の税率改定による大幅な減収、さらに
新型コロナウイルス感染拡大の影響による法人市民税や個人市民税の減収を見込み、それぞれ５億８，０００万円余の減を見込んでいます。固定資産税についても、評価替えや
新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収減８億６００万円余を見込み、市税全体では前年度比で２０億２，０００万円余、１３．１％減の計上となっています。大幅減額計上に加え、引き続き普通交付税不交付団体となることが見込まれることから、非常に厳しい状況にあります。
歳入確保としては、
ふるさと納税制度や
ソフト事業向けの
特定防衛施設周辺整備調整交付金を有効活用するとともに、
財政調整基金などの各種基金の繰入れを行うなど、所要の財源確保に努め、一般会計の予算額は、３５２億２，０００万円で、前年度当初予算と比べ、６億９，０００万円、１．９％の減となっています。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、市民生活が制限され、市民
サービスの見直しや縮小が余儀なくされます。また、国が示す「新しい生活様式」の下、これまでとは違う市民
サービスの提供や行政運営を推進していく必要があります。
こうした中、「
御殿場型ＮＰＭ」の基本理念に基づき、全職員が本市の行財政の状況や課題を正しく認識し、厳しい財政状況から将来にわたって健全な財政運営ができるよう、歳入に見合った適正な予算規模とすべく、徹底した事業の選択と集中、効率化・重点化を進めていくことであり、最少の経費で最大の効果を上げることを改めてお願いするところであります。
基本姿勢において、第四次
総合計画後期基本計画のスタートとなる年であることから、本市の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、
交流都市御殿場」の実現に向け、市民の皆様の幸せを最優先に考え、ＳＤＧｓを推進することにより、誰一人取り残すことなく、全ての市民が輝ける、笑顔と活力と魅力にあふれるまちづくりを目指し、様々な施策に全力で取り組んでいくとのことであり、
新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底はもとより前年度に引き続き「経済活性化」、「
地域医療体制及び子育て支援の充実」、「危機管理体制の強化」、「魅力発信の強化及び移住定住の促進」を重要施策として位置づけています。さらに、これに加え
環境先進都市を目指して取り組まれています。
市長４期目のスタートに際し、令和３年度、多くの具体的な施策の中から、４項目について、以下お伺いをいたします。
１項目め、コロナ禍における感染症対策、経済支援等今後の対応についてであります。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の準備も始まり、国がワクチンを準備し、接種の順番を定めることとなり、まずは医療従事者、次いで６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、
高齢者施設等の従事者、そして、一般の市民の方の順に接種をしていくこととなっています。
本市において、具体的な
ワクチン接種計画について、接種が受けられる時期や場所、そして手続方法等、市民の皆様も関心のあるところであります。これからも市民の生命及び健康を守るために、
ワクチン接種の実施体制を整えていくことと同時に、市民の命と暮らしを守る安心と希望のための経済対策も必要であります。
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を目指す必要があります。政府は１２月８日の臨時閣議で、事業規模が総額７３兆６，０００億円程度となる新たな経済対策を決定しました。
新型コロナウイルス対策として「
地方創生臨時交付金」を１兆５，０００億円拡充するほか、グリーン分野の研究開発を支援する２兆円の基金の創設などを盛り込んでいます。
経済対策の考え方として家計や企業の不安に対処すべく万全の「守り」を固めるとともに、新たな時代への「攻め」に軸足を移すという、２つの大きな視点からなる、
感染拡大防止とコロナ後の経済構造の転換、国土強靭化の３本柱とし、民需主導の成長軌道を確実にするとしています。
これらを踏まえ、コロナ禍における感染症対策、特に
ワクチン接種の計画並びに経済支援等今後の本市の具体的な対応についてお伺いをいたします。
次、２項目め、当初予算編成についてであります。
冒頭申し上げたとおり、予算編成する中で、歳入の根幹をなす市税収入が市税全体では前年度比で２０億２，０００万円余、１３．１％減の計上となっています。この限られた予算の中で、
感染防止対策をしっかりと行いながら、大きな影響を受けた経済社会を再興し、
人口減少社会への対応や拠点性の向上、経済・産業の活性化といった重要課題への取組と集中改革の推進による持続可能な行財政運営を両立していく必要があります。
これを推進していくには、目まぐるしく変化する社会の中で、基本政策を着実に進めていくためには、既成概念にとらわれることのないスピード感ある取組が必要です。それには、行政のみならず、社会の状況変化や市民の思いを的確にくみ取り、経営的視点を持って取り組んでいかなくてはなりません。
そこで、令和３年度厳しい財政状況で、持続可能な行財政運営を目指すためにコロナ禍で当初予算編成するには、費用対効果を十分に検証されたものであると思います。同時に、限られた予算での事業執行であり、扶助費等の
社会保障経費をはじめとする義務的経費の割合が増加傾向にある中、経常経費を含めた事務事業のゼロベースの見直しや、補助金、交付金の縮減等で１割強削減され、市民の皆様にも辛抱いただく部分もあろうかと推察いたします。
また、お隣の裾野市においては、
財政緊急事態宣言を発令し、市民と危機感を共有しています。
これらを踏まえ、予算編成上で苦慮した点や歳入確保等の対応についてお伺いをいたします。
次に３項目め、全世代にきめ細かに対応していく取組についてであります。
重要施策の中で、子育て支援については、引き続き「真の
子育て支援日本一のまち」を目指し、安心して産み育てることができる環境づくりを進めていくとしています。
本市においては、
合計特殊出生率は、厚生労働省がまとめた最新の
市町村別合計特殊出生率の統計で、出生率が前回の１．６８から１．７５に上昇し、県内の市町村別順位が長泉町、袋井市に次いで３位となっています。国平均１．３６人や県平均１．４４人を大幅に上回っています。このことからも本市の取組が、着実に実を結んでいます。
今後、ＳＤＧｓを推進することにより、誰一人取り残すことのない、全ての市民が輝ける、笑顔と活力と魅力にあふれたまちづくりを目指し、様々な施策を展開していただいております。
そういった中、２０２５年、令和７年には、３人に１人が高齢者となる日本において、高齢者がもっと輝き、自立した生活が送れる取組の強化を目指すべきと考えます。
「福祉」という言葉を辞書で引くと、「幸せ」と出てきます。介護保険に頼らずに自立した生活ができることは一つの幸せを手に入れることとなります。その先に介護保険のお世話になる生活があるのではないでしょうか。この幸せの期間をいかに長くするかが大切であると考えます。
そこで、子育て支援に限らず全世代にきめ細かに対応していく取組についてお伺いをいたします。
最後に４項目め、環境に特化した都市を目指す取組についてであります。
市長は、まちの持続的な発展に向けた基盤を創るためには、富士山の麓から環境問題を発信していくべきとし「環境省を誘致し、研究機関や学校を集積させる取組をすることで移住・定住を図る」としています。
環境に特化したまちづくりの実現として新たな取組は、
エコガーデンシティ構想のさらなる充実推進、先進的に
地球温暖化防止等の環境問題に取り組む姿勢を内外へ発信、２０５０年、令和３２年までに市内ＣＯ2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現。これらを掲げられています。しかし、これらを実現することは容易なことでないことは、誰もが感ずるところであります。
新型コロナウイルス収束後の持続的な発展のために環境省を誘致するなど、環境に特化したまちづくりの準備を現在進められていると思います。市民としては、本市のどの辺りに環境省を誘致するのか、研究機関、学校、企業など、環境に特化した機関の誘致をどのような形で進めていくのかなど、関心のあるところでもあります。
それら政策、施策を推進するに当たっての考え方、また、全ての市民が輝けるまち御殿場を目指して、「実現させよう大きな夢」として、環境に特化した都市を目指すための今年度の具体的な取組についてお伺いいたします。
以上、４項目、よろしくお願いをいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
副市長。
○副市長（勝又正美君）
ただいま４点の御質問をいただきましたが、私のほうから先に２点目のコロナ禍の中で、当初予算編成において苦慮した点についての御質問にお答えをさせていただきます。
まずもって令和３年度当初予算を編成する上で一番の課題は、全国同様ではございますが、コロナ禍における過去に例のない２０億円を超える税収面での大幅な減額がございました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前から、令和３年度当初予算編成に当たっては、歳入においては国による法人市民税の税率改正に伴う税収減の影響や、また一方で、歳出においては扶助費や公債費などの義務的経費の増大、さらに、公共施設等の維持補修費の増など、歳入歳出の乖離による歳入不足が顕在化してくるという厳しい状況を想定しておりました。
また、特に当市は、普通交付税の不交付団体であり、交付団体であるならば、税収減に対して国から３分の２程度の補てんがございますが、当市においては大幅な税収減に対しては、全て
財政調整基金等の一般財源で対応しなければならないという厳しい状況でありました。
また、これに追い打ちをかけるように、国の幼児教育・保育の無償化や、コロナ禍において国の突発的な要請により、大幅に前倒しとなった
ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒一人１台端末の導入による
ＩＣＴ環境整備などの莫大な経費は、普通交付税の不交付団体である当市にとっては、当初予算編成をさらに厳しいものとする要因となりました。
しかしながら、地方自治体の責務として、少子・高齢化社会が進む中、将来をしっかり見据えて、雇用創出のための
経済活性化策、人口増につなげる
子育て支援策や移住・定住の促進などの重要施策には迅速に対応していかなければなりません。
こうした厳しい財政環境の中で、今、市民にとって何が必要なのかをしっかり検証し、必要な市民
サービスを維持していくという基本姿勢の下、いまだかつて経験したことのない、非常に厳しい当初予算編成を行ったものです。
当初予算編成に当たっての具体的な対応等につきましては、まず、
新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめとする厳しい予算編成になることをいち早く想定し、４月初旬に企画財政部門を中心に、関係部局をメンバーとした持続可能な財政運営を図る目的で、市長の命により私が委員長となって、
新型コロナウイルス対策会議を立ち上げました。
その対策会議の中で、庁内で最新の情報共有を図りながら、
新型コロナウイルス対策を目的とした国からの
地方創生臨時交付金の効率的配分や、コロナ禍による
イベント中止等に対する予算執行の留保など、当初予算編成に向けた具体的な取組方針の決定を行い、予算編成に対する職員全員の共通認識を図りました。
具体的な予算編成に際しましては、歳出面においては
御殿場型ＮＰＭの基本理念に基づいた既存事業の精査等を例年より数か月早い時期から全庁的に行い、職員一人一人が課題意識を持ちながら、補助金、交付金の一律カットなど、経常経費の削減はもとより、徹底した事業の選択と集中、効率化、重点化を図り、事業費の縮減に取り組みました。
歳入面においては、市税収入の大幅減に加え、引き続き普通交付税や赤字債である
臨時財政対策債の歳入が全く見込めない大変厳しい財政状況下ではありましたが、
ふるさと納税制度や
企業版ふるさと納税制度、さらには
ソフト事業向けの防衛９条交付金の拡大活用、各種基金の繰り入れなど、可能な限りの最大限の財源確保に努めました。
最終段階まで歳入歳出の乖離が生じましたが、国による特別な制度拡大による減収補てん債をはじめとする赤字特例債の最大限の活用を図りながら、さらには財産区の特段の御理解と御協力をいただき、総額６億５，０００万円の繰入れが計上できたことにより、何とか当初予算案の編成ができたところです。
令和３年度当初予算編成は、想定を超えたコロナ禍における市税収入の大幅な減収により、非常に厳しい予算編成となりましたが、当然のことながら、財政の健全性を維持した上で、市民にとって欠かすことのできない必要な市民
サービスの確保が図れた予算編成ができたものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
市長。
○市長（若林洋平君）
皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの会派改新の皆様の代表質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、会派改新の皆様におかれましては、施政方針を熟読いただいた上で、代表質問をいただきましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
私のほうからは、１点目、３点目、４点目の御質問についてお答えさせていただきます。
私は施政方針の基本姿勢として、目下の最優先課題でありますコロナ禍において、引き続き市民の皆様の生命を守ることを最優先として、
ワクチン接種をはじめとする
感染防止対策の徹底と、市民生活を守るための経済対策を滞りなく、真心を持って実施するといたしました。
御質問１点目の、コロナ禍におけます感染症対策、特に
ワクチン接種の計画、そして、経済支援等、今後の対応につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在全国的な感染者数、重症者数、死亡者数などの状況は、
緊急事態宣言前と比較して減少してきておりますが、下げ止まり感も否めず、いまだ予断を許さない、改めて気を引き締めて、引き続き
感染拡大防止を図っていく必要があるものと認識をしております。
一方で、今後は
ワクチン接種開始など、コロナに打ち勝つための新たなフェーズに入ってまいります。
ワクチン集団接種の経験、実績のある本市といたしましては、医師会の御協力の下、既に１月の段階でいつでも接種を開始できる体制を整えております。
その上で、市民の皆様が一日も早く安心して日々の生活を送ることができますよう、速やかに、そしてしっかりとワクチンの接種を進めていくため、早期のワクチンの供給体制の確立を国に求めてまいります。
併せまして、医療従事者によります医師会合同演習を実施するとともに、接種予約の
コールセンターのほか、
ワクチン総合相談専用コールセンターや副
反応等相談専用コールセンターなどの相談体制をしっかりと整え、また、接種会場までの移動手段に支障があります７０歳以上の高齢者にはタクシー券を交付するなど、万全の体制で臨んでまいります。
いずれにいたしましても、国のワクチンの供給体制のいかんによって、スケジュールが左右されてまいりますので、繰り返しにはなりますが、しっかりとした供給体制の確立を国に求めてまいります。
コロナとの戦いはまだまだ続きますが、
ワクチン接種開始という収束に向けた一筋の光が見えてきた中にありまして、コロナ後を見据え、甚大な影響を受けた本市経済の回復はもとより、新しい生活様式、そして、新しい暮らし方、学び方、働き方などにも対応した新しい御殿場市の未来、将来、コロナに打ち勝ってジャンプアップする未来に向かい、市民の皆様の生活を守るべく、しっかりと取り組んでいく必要がございます。
その第１弾としまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
地方単独事業に対する第３次配分２億円余、また、静岡県の
地域振興臨時交付金５，０００万円余を合わせた２億５，０００万円余を有効に活用し、思い切った２つの
経済対策事業をこの年度内に実施してまいります。
１つ目は、県の補助金を活用した事業で、売上げが一定以上で減少した飲食業、観光業、宿泊業を営む事業者に、１
事業者当たり２０万円の支援金を支給する事業でございます。こちらの総事業費は１億５，０００万円を見込んでおり、県の
新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金約５，０００万円を活用し、国の第３次配分から５，０００万円を加え、残りの５，０００万円は市の一般財源を充当して実施する予定です。
もう１つは、市の独自の事業であり、１つ目の対象事業者以外の事業者を対象とするものでありまして、売上げが一定以上減少した事業主に対しまして、１０万円の応援金を支給する
緊急経済応援事業であります。こちらにつきましても、総事業費１億５，０００万円を見込み、国の第３次配分５，０００万円を活用し、残りの１億円は市の一般財源を充当して実施をするものでございます。
これら２事業の総事業費約３億円に対し、国・県交付金１億５，０００万円を活用して実施してまいります。残る交付金の第３次配分１億円余につきましては、国の予算において繰越し、来年度における第２弾、第３弾となるさらなる経済対策等に活用するなど、厳しい事業運営を強いられております市内事業者の皆様に寄り添い、しっかりと応援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き市民の皆様の命を守るということを最優先として、しっかりと
ワクチン接種を遂行していく、そして、市民生活を守るため、経済対策を滞りなく真心をもって実施し、
アフターコロナにおけますＶ字回復に向けた
経済活性化施策を優先的に実施してまいります。
次に、３点目の全世代にきめ細かに対応していく取組についてでございます。
誰一人取り残すことなく、全ての市民が輝ける、笑顔と活力、魅力にあふれるまちづくりを目指していくためには、子育て支援はもちろんのこと、当然のことながら高齢者の方を含めた全世代にわたるきめ細かな対応が重要となります。
人口減少と少子・高齢化により、社会保障の支え手が減り、医療や介護に係る社会保障費は増大する中で、その財源確保も重要な課題となりますが、現役世代に一方的に極端な負担を求めることや、弱い立場にある方への支援を安易に下げることがあってはなりません。
全世代の市民が安全・安心に暮らすために、ＳＤＧｓの目標の一つであります住み続けられるまちづくりの実現に向けて、しっかりと取り組んでいく必要がございます。福祉の目的は、誰もが住み慣れた市域で、長く安心して、生きがいを持って暮らしていくことができることであると考えますが、福祉以外にも経済、環境、医療、文化、教育など、あらゆる分野においてＳＤＧｓの推進による持続可能なまちづくりを推進し、そして、しっかりと情報を伝えていくことが重要となります。そのためには高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するための高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、地域包括ケアシステム構築のさらなる推進、老人クラブをはじめとする関係機関との連携等が重要となります。女性のお達者度県内第１位、男性第３位といった、高齢者が元気に暮らしていけるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。
併せまして、地域の中で生きがいや役割を持って活動できるよう、生涯学習の推進や移動支援などを含めた各種施策の充実を図ってまいります。
こうした取組を一層推進していくことが、ライフステージに応じ、全ての世代に対してきめ細やかな、誰一人取り残すことなく、全ての市民の皆様が輝ける、笑顔と活力と魅力にあふれるまちづくりにつながるものと考えており、引き続きしっかりと推進してまいります。
最後に、４点目の環境に特化した都市を目指す中、今年度の具体的な取組についてでございます。
来る令和３年度は、環境に特化したまちづくりを掲げ、４期目の市政を担わせていただく中での第一歩となる重要な年度となります。その中でまず大切なことは、
エコガーデンシティ構想、ゼロカーボンシティへの挑戦、ＪＡＸＡや先端企業との連携といった、これまで本市が積み重ねてきた環境に対する取組を着実に、そして一層推進していくことであります。
地球温暖化対策に必要な市域全域のゼロカーボン化に向けたロードマップの策定、また、豊かな自然環境を次世代につなげていくため、様々な団体、企業と連携した自然環境の保護、そして、子どもたちへの環境教育、富士山の麓から環境施策を世界に発信する未来の
環境先進都市御殿場の実現に向けた道筋を描いてまいります。
私は、我が国の環境に対する取組を世界に向けて発信していくことが、本市の、そして日本の明るい未来につながるとの認識の下、世界文化遺産富士山の麓の環境都市として、環境版シリコンバレーを目指した未来のまちづくりを推進し、御殿場市全体、そして富士山を囲む全ての地域一帯が我が国の環境施策を発信する中心地となりますワールド・エコセンターとなるよう、邁進していくことを表明したところであります。
この夢が実現することで、本市に多彩な産業が集積されることとなり、その結果、多くの雇用をもたらし、人口の増加や地域経済のさらなる発展、そして念願である御殿場線の複線化につながるものと確信しております。
コロナ禍を経て、我が国の課題として浮き彫りになっております首都圏への一極集中を是正できるチャンスと前向きに捉え、日本の象徴であります富士山の麓で首都圏に近く、交通アクセスに優れた本市に、環境省や研究機関、学校、企業など、環境に特化した機関の誘致を積極的に働きかけてまいります。
環境省とのつながりにつきましては、これまで複数回接触し、その中で小泉環境大臣とも数回、直接お会いしております。この先、令和３年度には夢の実現に向けた第一歩となる年として、引き続き積極的に、そして一歩踏み込んだ国との情報や意見の交換を進めてまいります。
そのためには、具体的なロードマップの作成ということが重要となりますが、これに向けたプロジェクトチームの設置、あるいは新しい組織づくりを含め、市民の皆様、各種団体、企業の皆様をはじめとした多くの皆様に関わっていただき、夢の実現へ向けて共に歩んでいける体制を構築してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（髙橋靖銘君）
以上で、１７番
勝間田幹也議員の質問は終了いたしました。
次に、会派新政を代表して、２１番 髙橋利典議員の質問を許します。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
おはようございます。私は会派新政を代表して代表質問をいたします。
市長は、４期目の市政を担うに当たり、これまで築き上げてきた数々の実績と夢の実現に向かって、市民のために全身全霊を捧げるとの強い決意を表明されました。
基本姿勢として、市民の生命を守るための
感染防止対策、市民生活を守るための経済対策、夢の具現化に向けた未来の
環境先進都市御殿場の実現に邁進するとしています。
従来から取り組み、実績を上げてきた「経済の活性化」、「
地域医療体制及び子育て支援の充実」、「危機管理体制の強化」、「魅力発信の強化及び移住・定住の促進」の４本の柱に加えて、中長期的な展望に立ち、未来の御殿場市の都市像を見据えた「
環境先進都市御殿場」の実現を重要施策として位置づけています。
予算編成においては、
新型コロナウイルス感染症の影響から、税収の大幅な減が見込まれる中、人口減少や少子・高齢化といった行政課題に加えて、感染症対策や地方創生のための施策も実施しつつ、将来にわたって健全財政を維持するなど、抜本的な見直しをしながら、歳出では経常経費を含めた事務事業のゼロベースからの歳出の縮減に取り組んだとのことで、大変苦労されたことが伺いしれました。
私は、
人口減少社会に歯止めをかけるキーワードの一つである人口の首都圏一極集中を是正するための地方創生について、
新型コロナウイルスの脅威の経験から、感染防止のために家族を安心・安全な環境で生活をさせたいと思っている方々に、首都圏に近く、住みよさランキング・財政健全度の高い評価を得ている本市は、テレワーク等の働き方改革や、新しい生活スタイルを考えている人たちの希望をかなえる移住・定住施策を早急に対応しなければならないと思っています。
人口が減少し、高齢化が進展する中で、労働力が減少し、さらに資本ストックの源泉となる貯蓄力の低下につながり、年金・医療・介護といった社会保障制度の持続可能性が困難になるなど、経済力の衰退、ひいては国力、市力を減退させる原因となるからであります。
市長施政方針の中で、新たな取組として「市街化調整区域における地区計画の導入について」と「環境省や研究機関・学校・企業など、環境に特化した機関の誘致について」の２点については、今まで取り組んできた諸施策の成果と地方創生を加速させる絶好のチャンスと捉え、本市の雇用の拡充や移住・定住のための宅地創出について、早期の実現を期待し、以下、質問いたします。
まず、１点目の「市街化調整区域における地区計画の導入について」伺います。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域で、優良な農地の保全を図り、無秩序の開発や市街化の促進を防ぐため、開発行為や建築行為は厳しく制限をされています。
地区計画は、地域が主体となって作成する良好な環境の形成や保持のために、公共施設の整備や建築物の形態や用途を面的に定める地区独特のまちづくりのルールのことで、市街化調整区域で地区計画の内容に適合した建築物の立地が可能となります。
要約すると、市街化調整区域の性格を変えない範囲で、無秩序な土地利用や乱開発を防止し、土地利用が行われることが確実な区域について、詳細な土地利用の計画を策定し、計画的かつ適切な土地利用を図る制度であります。
地区計画で定める内容は、地区計画の方針として、名称、位置、区域や面積、また地区計画の目標、土地利用の方針、地区施設・建築物の整備の方針を定め、地区整備計画では、地区計画の目標を達成するために必要な事項として、道路、公園、その他公共施設など地区施設に関する事項、また、建築物に関する事項として、用途、容積率、建蔽率、敷地面積、壁面の位置等を定めることになります。
地区計画の素案は、行政の支援を受けながら、地域住民等により設置した地元組織が主体となって作成し、市に地区の合意形成を得た地区計画を提出し、その後、市が都市計画法の手続を経て、都市計画決定を行うことになります。
この制度は、地域の実情に応じたきめ細かいまちづくりが可能となる制度であります。しかしながら、地域や事業者主体であることから、難しさも感じているところであります。導入に大きな期待をしながら、今後、本市は、この制度を活用する地域や事業者に対して、どのように関わり進めていくのか伺います。
２点目の質問は、環境省や研究機関、学校、企業等環境に特化した機関の誘致について伺います。
市長は、国際社会の一員として、これまで先進的に
エコガーデンシティ構想やＳＤＧｓの実現に取り組んできた都市として、ＣＯ2排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をいち早く実施いたしました。このたびは中長期的な展望に立ち、未来の御殿場市の都市像を見据えた「
環境先進都市御殿場の実現」について、コロナ禍の逆行に屈することなく、我が国が課題として浮き彫りになっている首都圏への一極集中を是正できるチャンスと前向きに捉えています。
日本の象徴である富士山の麓で、首都圏に近く、交通アクセスに優れた本市に、環境省や研究機関・学校・企業など環境に特化した機関の誘致を積極的に働きかけ、未来のまちづくりを推進することにより夢を実現させ、御殿場市に多彩な産業が集積されることになり、多くの雇用をもたらし、人口増加や地域経済のさらなる発展と、念願であった御殿場線の複線化につながるものと確信しているとのこと。この施策については、ぜひ夢を実現してほしいと思っています。
この大きな施策を施政方針に掲げた背景と、今後どのように推進していくのか見解を伺います。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの会派新政の皆様の代表質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
会派新政の皆様におかれましても、私の施政方針を熟読いただいた上で、代表質問をいただきましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
まず、１点目の市街化調整区域におけます地区計画の導入につきましてお答えさせていただきます。
当市では、以前から地域活力や地域コミュニティの維持、向上は喫緊の課題であると捉え、行政が自ら宅地創出や工業団地の創出を行うなど、インフラ整備を積極的に推進するとともに、法に基づいた開発条例や、優良田園住宅制度の導入、並びに開発許可制度の運用の見直しにより、民間活力も取り入れた計画的なまちづくりを進めてきたところでございます。
今回、これら取組に加えて、旧町村の中心部であります各支所周辺や、既存集落のコミュニティの活性化並びに民間活力による産業振興に資する土地利用を可能とする市街化調整区域の地区計画制度の導入に向け、基本方針を策定することといたしました。
なお、このほど都市計画審議会により答申をいただきました都市計画マスタープランにおいても、地区計画制度の活用について、方針づけているところでございます。
御質問にもございましたが、この制度は地域や民間が主体となり、地区計画を作成し、土地利用の規制と誘導を行うものでございますが、行政といたしましても、地域の機運の醸成や合意形成が重要であるとの認識の下、地域住民や民間事業者への制度の説明会や、地区計画作成までの助言並びに資料の作成支援など、その段階、段階においてバックアップを行うとともに、県協議や都市計画決定の手続が速やかに行えるよう努めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市街化調整区域は、法制度の制約がございますが、大きな可能性と魅力を秘めている地域であり、この可能性と魅力を育むことが市街化調整区域全体の価値を高め、富士箱根山麓の本市ならではの環境や魅力を後世に引き継ぐ原動力へとつながるものと考えております。
この市街化調整区域の地区計画制度の基本方針を作成する際には、活用していただく地域住民、事業者の皆様に夢ある将来へつなげられ、かつ持続可能なまちづくりが進められるよう目指してまいります。
続きまして、２点目の御質問にお答えいたします。
私が４期目を担わせていただくにあたり、大きな夢として掲げました環境に特化したまちづくり、特に環境省をはじめとする国の機関や環境先端企業、学術研究機関などの誘致に取り組み、本市がワールド・エコセンターを目指すことは、これまでの私が進めてまいりました政策の集大成でございます。それは世界遺産富士山の麓のまち御殿場が、世界の誰もが知る環境のまちと言われることが、私が抱く夢であり、私たちが未来に残すことができる最大の遺産になると確信しております。
本市は、昨年２月に国や静岡県、県内のどの自治体にも先駆け、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。同年１０月には、日本政府もカーボンニュートラルを宣言し、アメリカ合衆国もパリ協定に復帰をいたしました。
世界が地球温暖化対策に向けて大きくかじを切り、環境問題を各国の最重要課題に位置づける潮流が劇的に生まれました。しかし、本市はこのような時代が来ることを早くから予測し、
エコガーデンシティ構想などの取組をはじめ、環境の重要性を強く認識し、様々な取組を先駆的かつ果敢に挑戦してまいりました。
今年３月１日からは、ごみ焼却売電から生まれるゼロカーボン電力を、市内全ての小中学校に供給を開始し、エネルギーの地産地消と温室効果ガス削減に向けた地球温暖化に関する日本トップクラスの環境教育を既に子どもたちに行っております。
そのような意味においても、既に御殿場市は時代の最先端を走る環境先進自治体と言えます。また、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの分野におきましても、本市は京都大学をはじめとする様々な機関、企業、団体との連携による取組をいち早く開始し、現在、市内の約１２０に及ぶ団体・事業所が加盟しますＳＤＧｓクラブも立ち上げ、国内自治体としては先進的な取組を進めております。
特に今後は食品ロス問題やプラスチック問題などを中心に、市民の皆様と連携した環境問題への取組を加速させていくほか、「誰一人取り残さない」をテーマとする取組にも積極的にチャレンジしてまいります。
その１つといたしまして、地球温暖化対策とともに失われていく部分、すなわちこれまでの社会経済活動を支えてくれた化石燃料を扱う事業者や、ＥＶ化、ＡＩ化、自動運転化などに伴い不要となる分野など、ともすれば時代に取り残されてしまう可能性のある人たちが生き残っていくために、企業の事業変革における共同実験や、新たな官民連携事業など、自治体としてできることを考え、誰一人取り残さない、市民・事業者の皆様に寄り添える自治体として、夢を持って取り組んでいくことこそが、これからの時代に求められる自治体の重要な役割の一つであると考えているからでございます。
７年前、本市は県内自治体に先駆け、開発許可基準の大幅な緩和を断行し、市街化調整区域におけますアウトレット第４期拡張をはじめ、数多くのホテルやミシュラン三つ星レストランなどの参入が実現をいたしました。数百億円規模の民間資本を地域に呼び込み、絶大な経済効果を生んだほか、世界における御殿場の知名度を飛躍的に高めました。このことは、自治体の許可基準の緩和だけで、財政負担なく、巨大な民間資本を呼び込めることを証明いたしました。
これからの４年間の具体的な取組といたしましては、地球温暖化対策やＳＤＧｓの推進とともに、長期的な新たな展望として、これまでの取組を応用した特区の申請や、許可基準の緩和、様々なインセンティブの付与など、ほかにない地域特性を最大限に生かした政策を推進していくことにより、環境に特化した民間企業や学術研究機関、そして核となります環境省の誘致につなげ、ワールド・エコセンターとして富士山の麓に集約させていくことで、首都圏への一極集中の是正とともに、
環境先進都市として日本をリードし、世界への発信に取り組んでまいりたいと考えております。
富士山の麓にトヨタ自動車の未来都市や、日本一の巨大アウトレットモールとともに、富士山全体を核とするワールド・エコセンターが確立されれば、当然のごとく人が集まり、御殿場線が複線化され、富士山麓地域だけではなく、静岡県、ひいては我が国全体に及ぼす影響は計り知れません。
本市が環境に特化したまちづくりを進めていくことこそが、世界遺産富士山の麓にある本市に求められた役割であると同時に、本市に課せられた重要な使命でもあり、未来に残すべき壮大で崇高なまちづくりであると、そのように確信しております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（髙橋靖銘君）
以上で、２１番 髙橋利典議員の質問は終了いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５２分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０２分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 「代表質問」を継続いたします。
次に、会派市民２１を代表して、１１番 土屋光行議員の質問を許します。
１１番 土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
皆様、おはようございます。それでは、私より会派市民２１を代表して質問を行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、質問の前ではございますが、昨年から止まらないコロナ禍の中で、心を一つにして頑張っていただいている全ての市民の皆様に、また、特に医療をはじめ福祉、教育、大切な市民の命に直接向かって、それぞれ最前線で御尽力くださっている皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、全国では大変に多くの方々が、この感染症で亡くなられています。誠に無念ですが、皆様とともに心から御冥福をお祈りしたいと思います。
また、このコロナウイルス感染症への対策について、市民の命を最優先に極めて早期より全力で努力されている市長部局、さらに教育委員会をはじめ行政関係機関、財産区の皆様、そしてこの議会が行政としっかり連携し、それぞれが精いっぱいに取り組んでいることを高く評価すべきと思います。今後もこの災いが完全に収束するまで、全市一体となって頑張っていきたいと思います。
それでは、質問は大きく１件でございます。「
市長施政方針と御殿場市の未来像について」と題してお伺いをいたします。
まず、若林洋平市長におかれましては、本年１月に任期満了で執行されました御殿場市長選挙に、在職４期目の挑戦として立候補され、大変に多くの市民の皆様より御支援をいただき、立派な結果で当選されましたことを心からお喜び申し上げたいと思います。
さて、世界の現下の状況を鑑みますと、第１に、コロナ禍の早期収束への対策と、新しい公衆衛生の在り方や生活様式、また、よりよい生活環境を創出していくこと、次に、第２として、人類の最先端技術で創造され、目の前に迫っている異次元的な歴史時代、新しい歴史バージョンとしてのＳｏｃｉｅｔｙ５.０へ向かって世界が激動していること、この大変大きく重要な２つのことが、現下の世界の状況として私たちの目の前にあり、そして、まさに今現在が近未来へ向かう歴史の大転換期であるとの認識を誰もが持って取り組んでいかなくてはならない状況であると思います。
世界の今と近未来が、このようにすさまじい状況であると考えますが、こうした状況の中で、４期目の若林市政におかれましては、３期１２年間、情熱を持って職員の皆様などとともに頑張ってこられた豊かな経験と実績を生かされ、全ての市民の皆様の幸福と、美しく輝く御殿場市の未来のために、御尽力くださいますようお願いを申し上げます。
さて、冒頭で現下の世界の２つの状況について触れたわけですけれども、これらのことに深く関連する若林市政の現在までの施策などについても、もう少し述べさせていただき、当市の未来に係る質問に移りますので、よろしくお願いいたします。
まず、この市政３期１２年余の時間を振り返りますと、繰り返す経済不況や大震災、また、このたびのコロナ禍など、市の行財政の環境は大変厳しさが続く中での展開でありましたが、市長は特に基礎理学分野の深い知見と応用力、つまり理学、薬学、環境学など、自然科学の基盤としての学問領域に関するセンスを基に、御殿場市の現実の状況に対してはもとより、予測される状況や課題に対しても積極的に取り組まれてきたと思っています。
例えば、乳幼児、児童生徒や学生に及ぶ福祉・教育・医療など、一貫的かつ多様な子育て支援への取組と、
新型コロナウイルス感染症対策への的確な初期対応や、市民一体の取組への努力など、これらによる成果は大変に大きいものと思います。特にこの分野に関しては、国連が展開するＳＤＧｓにおけるＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの取組、つまり世界の全ての人々が病気の予防支援や、罹患したときの医療の提供、そして治癒した後でのリハビリテーションの支援に至るまで、このような命を支える様々な支援が一人一人の力に応じた経済的負担で受けられ、誰もが健康で暮らせる社会を目指す取組であり、当市においてはこのことを背景とした取組が、明確でかつ積極的にすばらしいことであります。特に健康寿命や住みよいまちなどの調査でも、全国トップクラスとなっていることなどが、このことをあらわしています。
さらに、圃場やかんがい用水路など、農業基盤や道路をはじめ、都市建設、産業基盤の整備等、市民の生活のあらゆる部面にわたって積極的に取り組んでいられること、富士山の中に生きる御殿場市民の歴史と生活・文化を大切にし、最先端の環境社会を構造することへの果敢なチャレンジなど、ほとんど多くの施策において国連のＳＤＧｓの理念と方針を積極的に御殿場化し、若林市政ならではの展開を示して、また努力をしてきていることを高く評価したいと思います。
自治体の仕事は、大変大規模で、かつ多様な行政分野と民間組織の範囲にまで及ぶ階層的な組織体系での仕事でもある中、全てを完璧に進めていくことはなかなか難しいことは言うまでもございません。特にこの激動している社会において、若林市政の特徴、持ち味を真に発揮され、御殿場市の未来の先端社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代に向かって頑張っていただきますよう御期待とお願いを申し上げます。
それでは、以上のことを踏まえ、以下、具体的な質問に入ります。
御承知のように人口知能ＡＩ、そしてロボティックスなど、最先端技術を基盤とした近未来社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０は目前に迫っております。既に文部科学省等においても、学校へ「半歩先のＳｏｃｉｅｔｙ５.０の社会」と、このように通知を出しているはずです。この新次元の社会に向かって、既に政府の方針に基づき、自治体や企業などが果敢に取り組んでいますが、こうした状況下での
市長施政方針に関し、御殿場市の新時代の未来像と、そのプロジェクトの具体化などについて、大きく３つの点でお伺いいたします。
最初に、第１点目ですが、市長の構想される環境版シリコンバレーを、既に建設が開始されているトヨタのウーブン・シティなど、最先端で壮大な計画が進む中、また、コロナ禍への対応と並行し、どのように構想され、具体化されていくのか。次の３つの内容でお伺いします。
まず、日本政府の取り組んでいるＳｏｃｉｅｔｙ５.０の社会のこと、及び総面積１７５エーカー、東京ドームの約１５倍の面積、７１町歩と発表されたこのトヨタのウーブン・シティ構想を、当市としてどのように受け止められているのか。
また、環境版シリコンバレーの構想をＳｏｃｉｅｔｙ５.０及びトヨタのウーブン・シティ構想との関係において、どのように考えて進めていかれるのかお伺いいたします。
さらに、このコロナ禍での感染対策と並行し、環境版シリコンバレーの構想を行財政上、どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。
次に、２点目ですが、学校や地域社会、福祉と医療の関係、また、男女平等の具体の形、さらに、自治体機能の最適化などに関し、新しい時代に対応する御殿場市をどのように創造していかれるのか、３つの内容でお伺いしたいと思います。
まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向かう日本社会において、当市の学校と地域の在り方や、福祉と医療の関係などについて、どのようにビジョンされていかれるのかお伺いしたいと思います。
また、ジェンダーギャップの改善が進まず、国際的には大変恥ずかしい日本社会において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の新時代における、特に社会的・文化的意味からの男女平等の具体の形をどのように実現されていくのか伺います。ベストタイミングですが、本日は３月８日、世界女性デーです。私たちの全てに課せられているこの大事なことをしっかり考える日となっております。
さらに、高度化されるＳｏｃｉｅｔｙ５.０の新時代において、御殿場市の自治体としての機能を新しい時代に対してどのように最適化していったらよいのかお伺いをいたします。
最後ですが、３点目に、御殿場市の未来像を創造、設計するプロジェクトセンターの設置に関して、次の内容でお伺いします。
最先端のＳｏｃｉｅｔｙ５.０という新時代、環境版シリコンバレー構想、そしてトヨタのウーブン・シティ構想、時代がどんどん大変革されていく中で、これらの壮大かつ重要な政策課題に対して、専門機関、プロジェクトセンターを市長の下に設置して取り組んでいくことについてお伺いします。
なお、このプロジェクトセンターは、極めて高度で専門性が求められる機関と想定されますので、経験豊かな職員と外部のオーソリティーなどで構成し、御殿場市の新時代に向かって力強く、またアカデミックな要素を基盤に置いた先端社会のプロジェクトをしていくように、またそれにふさわしいものであることを期待して、終わりにしたいと思います。
以上ですが、どうぞ御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの会派市民２１の皆様の代表質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
会派市民２１の皆様におかれましても、施政方針を熟読いただいた上で、代表質問をいただきましたこと、また過分な御評価をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
私は、施政方針の中で多くの皆様から寄せられました信頼と未来の御殿場市への期待をお応えするため、市民の皆様と一緒にかなえたい夢の実現に向かって全身全霊を捧げてまいることについて申し上げました。御質問の御殿場市の未来像、それこそ私が市民の皆様と一緒にかなえたい夢につながるものでございます。
まず、１点目についてでございますが、環境版シリコンバレーは、すなわち世界遺産富士山の麓において、日本の環境を世界に発信する産官学が集積した未来都市像であり、そして、ワールド・エコセンターとは、世界遺産富士山の麓の環境都市として環境版シリコンバレーを目指した未来のまちづくりを推進し、御殿場市全体が、そして富士山を取り囲む全ての地域一帯が世界に向けて我が国の環境を発信する中心地となることであります。これは御殿場市はもとより、世界遺産富士山の麓の地域全体の発展を念頭に置いたものでございます。
その意味で、トヨタのウーブン・シティにつきましては、この富士山の麓という地域一帯が、我が国の誇る世界のトップ企業が、未来に向けた先端技術の実証の場として選ぶほどの魅力と可能性、発信力を持った地域であるということを証明するものであると認識しております。
そうした大きなポテンシャルを秘めた地域の中にあって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代における最先端技術を活用し、地域の発展につなげていくことができる研究機関、大学、企業などの環境関連機関の誘致を積極的に働きかけていくことは、まさに全ての人と物がつながり、様々な課題を克服するまちづくりにつながっていくものと考えております。
御殿場市全体、そして富士山を囲む全ての地域一帯がワールド・エコセンターとして発展していく、こうした近未来のまちづくりに向かって進んでいくことが重要です。一方、このコロナ禍は人々の働き方、生活スタイル、あるいは首都圏一極集中といった、これまでの社会構造を大きく転換させていく契機となりました。それは取りも直さず、近未来社会のコンセプトにふさわしいＡＩの活用、ロボティックスといった最先端のイノベーションを活用し、既成の概念にとらわれない施策を総動員することで、国民の利便性を飛躍的に向上させ、全ての市民がその恩恵を享受することができる社会、何よりも人々が安心して幸せを感じながら暮らしていくことのできる社会、まさにＳｏｃｉｅｔｙ５.０の時代のまちづくりであると考えております。そうした時代をしっかりと見据え、富士山の麓の
環境先進都市をキーワードに、未来のまちづくりに向けて邁進してまいります。
次に、２点目でございます。
ポストコロナ、そしてＳｏｃｉｅｔｙ５.０の時代において、働き方、生活スタイルなどの経済、社会の在り方などが大きく変化する中にあって、学校と地域とが連携しながら、またＳｏｃｉｅｔｙ５.０の時代を見据えたＩＣＴ教育をしっかりと推進しながら、持続可能な社会の創り手、これを育成していくことが重要となります。そのためには、学校を取り囲む人的、物的、様々な環境を持続可能な体制の中で保持、発展させていけるよう、コミュニティスクール制度の本格導入などを含め、地域の未来を担う子どもたち一人一人にとって、最適な学びの環境を実現していくことが必要でございます。
福祉と医療につきましては、今回のコロナ禍の経験により、「誰の健康も取り残さない」のため、保健医療システムの強化や感染症に強い環境整備など、全ての人が経済的な困難を伴うことなく、保健医療
サービスを享受するユニバーサル・ヘルス・ガバレッジ、これを推進する重要性が再認識をされました。
国においては近年、データヘルス改革として健康・医療・介護分野におけますＩＣＴ活用が図られております。本市におきましても、地域の福祉関係者、医療関係者などとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代を見据えた健康・医療・介護分野におけますＡＩやＩｏＴの活用の実装化に向けて検討を進めてまいります。
また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の新時代は、様々な改革的技術により、性別にとらわれず、誰もが多様な才能を発揮し、創造性あふれる活動を展開できるあらゆる場面におけるジェンダーフリーな地域社会の具現化を進めるべき時代であり、当市におきましても、しっかりと取り組んでまいります。
様々な分野や業種において、ＡＩやＲＰＡ、ドローンなど、ＩｏＴ機器などの利活用が進んでいく中では、本市においても、職員のＩＣＴリテラシー向上を図るとともに、リコーやＫＤＤＩ、慶応大学ＳＦＣ研究所、ドローンの包括連携協定を結んでいる先端技術を有する企業等との連携をさらに深めてまいるなど、これからの時代に必要な人材の育成に引き続き取り組んでまいります。
こうした未来志向の取組を通じて、税・福祉といった自治体の基幹的な業務をはじめ、環境保全や防災に至るまで、効果的、効率的かつ最適に行政
サービスを提供するスマートシティへの転換を図ってまいります。
いずれにいたしましても大切なのは、大きな時代の変革期にあって、目前に迫りますＳｏｃｉｅｔｙ５.０といった新しい時代の最先端の技術をしっかりと活用し、全ての世代、全ての市民が輝けるまちづくりを進めていくということであり、誰一人取り残すことのない社会を実現していくことが、何より重要であるものと認識しております。
ポストコロナ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０という新しい時代、御殿場の未来を見据えた取組をしっかりと推進してまいります。
次に、３点目についてでございます。先にも触れましたとおり、今般のコロナ禍は新しいスタイルの働き方や生活様式など、大きな変化をもたらしました。こうした時代の変革期にあっては、絶えず変化する社会情勢に応じて、瞬時に対応を考え、迅速かつ的確に行動する姿勢が一層重要となります。
例えば、平成２９年度に設置した未来プロジェクト課は、本市の将来につながる様々なプロジェクトの企画、立案、推進について、産官学金といった様々な主体との連携の下、本市の未来につながる先導的なプロジェクトに取り組んでいるところですが、特に実際のプロジェクト推進、実行という段階においては、庁内の関係する複数課にわたる推進体制が必要となります。そのため、しっかりとしたリーダーシップの下に、庁内横断的にプロジェクトを推進、実行していく庁内シンクタンク等についても検討していく必要がございます。
一方で、庁内に限らず官民を含め、様々な見識を有する方から幅広く御意見を頂きながら、状況に応じた的確な対応を迅速に図っていくことも重要です。そのためには、様々な手法があるものと存じておりますが、一例としては、来年度より始まります第四次
総合計画後期基本計画の策定に際しては、パブリックコメントや総合計画審議会等を通じ、市内各種団体、さらには大手民間企業の代表の方、官公庁出身の方、まちづくりのコンサルタントを経験された方など、各方面の専門知識を有する非常に幅広い立場の皆様から多くの御意見を頂き、広く計画に反映することができました。
絶えず、しかも急激に変化する時代の流れに即応し、様々な立場の方から幅広い御意見や専門的な知見を頂きながら、迅速かつ的確に施策を実現していくことが重要となります。このようなことを踏まえ、議員御指摘の特別の諮問機関となりますプロジェクトセンターの創立について、しっかりと前向きに検討してまいります。
いずれにいたしましても、急激に変化する時代の流れの中で、誰一人取り残すことのないＳＤＧｓの実現に向けて、全ての世代、全ての市民の皆様が輝ける笑顔と活力と魅力にあふれるまちづくりを進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「よろしくお願いします。終わります。」と土屋光行君）
○議長（髙橋靖銘君）
以上で、１１番 土屋光行議員の質問は終了いたしました。
次に、会派公明党を代表して、１５番 小林恵美子議員の質問を許します。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
私は、通告に従い、会派公明党２名を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
質問の前に、
新型コロナウイルス感染症に関して御尽力をいただいている、医療従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げ、全国の感染者の方々にお見舞いを申し上げます。また、命を奪われた皆様にお悔やみを申し上げます。今後、ワクチンの普及とともに収束に向かっていくことを心よりお祈り申し上げます。
質問に入ります。
今回、私は「
市長施政方針について」大きく２点についてお聞きします。
質問１として「
環境先進都市御殿場の実現」に向けた内容とロードマップついて、質問２として「誰もが安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業」に向けた施策について伺います。
まず１点目の質問です。
市長が、これまでの３期１２年間において「
御殿場型ＮＰＭ」の考え方を基本理念に、市民の皆様の幸せを最優先とした様々な施策に取り組まれ、施政方針にもありましたとおり、住みよさランキング・観光入込客数・市内宿泊客数などの各種データの裏づけもそうですが、何より、県内３位の１．７５人という出生率の向上が意味するものは、これまで当市が「真の
子育て支援日本一を推進するまち」として取り組んできた各種事業の成果が表れてきたのだと思い、大変に評価しております。
そして、このたび４期目に入り、市長は私たちに大きな夢を与えてくださいました。それは、これまでと同様の重要施策４本柱に加えて「
環境先進都市御殿場の実現」という、富士山麓の強みを生かし、環境施策を世界に発信する取組です。当市はもとより、周辺の市町も様々な角度から潤い、発展につながる、まさに夢のような施策に大いに期待します。
この施策は、中長期的な展望で未来の御殿場市の都市像を見据えて展開していくと伺いました。今後着実に実現していっていただきたいと思い、「
環境先進都市御殿場の実現」に向けた内容とロードマップについてお伺いします。
２つ目の質問に入ります。
ほんの１年前に、このような時代が来るとは予想だにしていなかった状況下の昨今、令和３年度の予算編成に関しましてはどれほどの御苦労があったことかとお察しいたします。
コロナ禍にあり、歳入の大幅減が見込まれる中、歳出では徹底した事業の選択と集中、効率化・重点化を進めたと伺いました。３か年実施計画に掲げた重要施策の実現に向け、重点事業として３つを挙げていますが、その中の「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業」に向けた施策についてお尋ねします。
つい先日にも東日本大震災の余震とされる大きな地震があり、当市のほとんどが停電し、深夜だったため不安な夜を過ごした市民が大勢いらっしゃいました。私も改めて危機管理の重要性を感じたところです。
また、コロナ禍にあり休業や失業などにより、生活の不安を抱えている市民が多くいらっしゃることも懸念されます。今後しばらくは、「ウィズコロナ」の時代が続くと思われますが、誰一人取り残すことなく、全ての市民が安心して暮らせるよう、福祉のさらなる向上を目指していただきたいと思います。
このようなことから、「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり」に向けた施策を重点事業とされたことに期待し、詳細な施策の内容をお伺いします。
以上、２点についてよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの会派公明党の皆様の代表質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
会派公明党の皆様におかれましても、施政方針を細部にわたり熟読いただいた上で、御質問をいただきましたことを、また過分な御評価をいただきましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
まず、１点目の
環境先進都市御殿場の実現に向けた内容とロードマップについてお答えいたします。
私は我が国の環境に対する取組を世界に向けて発信していくことが、本市の、そして日本の明るい未来につながるとの認識の下、世界文化遺産富士山の麓の環境都市として、環境版シリコンバレーを目指した未来のまちづくりを推進し、御殿場市全体、そして富士山を取り囲む全ての地域一帯が、我が国の環境施策を発信する中心地となりますワールド・エコセンターとなるよう邁進していくことを表明いたしました。その根拠となるものは、まさに世界に誇る富士山の存在です。その存在と御殿場市の特徴を多角的に、一歩外からの視点で眺めてみますと、恵まれた自然環境はもちろんのことですが、世界遺産の富士山に抱かれていること、単なる大自然の中のまちではなく、首都圏からのほどよい距離と交通の要衝にあるということです。これは当市が進めているハブ都市構想の基礎となる地理的優位性に代表されております。そうした大きなポテンシャルとなる地理的位置にあって、本市では
エコガーデンシティ構想、ゼロカーボンシティ宣言、ＳＤＧｓの推進といった、環境と共存する市であり続けるための取組を積み重ねてまいりました。
そんな中、首都圏一極集中の是正の動きが加速し、ニューノーマルの時代と言われる新たな生活様式を取り入れ、テレワーク、ワーケーションなどの働き方が提唱されるなど、多様なライフスタイル、ビジネスモデルがつくり上げられております。
このような土台の下に、交通の要衝である地理的優位性を生かし、世界に発信する際の最高のステージとしての富士山の麓は、環境を発信するとき、この上ない舞台となることは間違いございません。
まず、大切なことは、この恵まれた自然環境の中で、これまで本市が積み重ねてきた環境に対する取組を着実に、そして一層推進し、
環境先進都市御殿場を確立すること、また、強く発信していくことだと確信しております。その先に環境省や研究機関、学校、企業などの環境に関わる機関の誘致を積極的に働きかけていくこと、また、トヨタ自動車が発表したウーブン・シティとの相乗効果を生み出していくことなどにより、御殿場市を中心とした富士山を囲む全ての地域一帯がワールド・エコセンターとして発展していくものと確信しております。
このような取組の継続が、環境と経済の好循環をもたらし、多くの雇用を生み、また交流人口、関係人口の拡大や人口増加につながり、そして、世界中から人々が集うワールド・エコセンターが実現するものと確信しております。
令和３年度はその最初の年として、市の財政負担なく、各種規制等の見直しや環境に関わる企業へのインセンティブの付与といった、ほかにはない地域特性を最大限に生かした政策の研究を進めるなど、しっかりと土台を固め、一歩一歩着実に取組を推進してまいります。
続きまして、２点目の誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業につきましては、コロナ禍により先行きの見通しが非常に不透明な社会情勢の中にあっても、将来にわたって市民の安全・安心を確保できるよう、関連施策を着実に推進するため、今回の当初予算編成において、本市の重点事業の１つとして位置づけることとともに、予算の集中化を図ったものでございます。
まず、防災関連の施策について申し上げます。
当市を取り巻く危機事案は、相模トラフ、南海トラフを震源とする大規模地震の切迫性、富士山噴火災害では、新たな知見に基づく想定火口範囲の拡大、近年においては、風水害、土砂災害の激甚化などの自然災害だけではなく、国民保護事案、感染症対応など多岐にわたっております。
これらの事案に迅速かつ的確に対応できるよう、御殿場市地域防災計画の随時見直しや、御殿場市業務継続計画を踏まえた訓練の実施、
新型コロナウイルス等の感染症の行動計画、マニュアル等に基づいた対策により、災害時において実効性のある庁内の体制を強化するとともに、災害後の復旧体制づくりに努めるなど、危機管理体制の構築を実施してまいります。
また、防災に関する意識啓発や知識の普及に努め、防災士など、人材の育成に努めるとともに、自主防災会と連携した訓練や研修の実施、資機材や備蓄品などの整備を推進し、富士山噴火災害については、新たな知見に基づいた実効性ある避難計画を関係機関と協働して策定し、地域防災力の向上や広域避難体制を確立してまいります。
さらに、災害時において重要な情報の発信、収集を迅速かつ的確に行うため、様々な情報発信、収集ツールの導入及び活用に努めるとともに、災害時の拠点となります公共施設や道路、橋、水道施設などのインフラ施設の耐震性を高め、不特定多数の人が利用する民間施設や住宅の耐震化の推進に引き続き努めてまいります。
次に、福祉関連の施策について申し上げます。
誰もが明るく健やかに、希望や生きがいを持ちながら、安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域医療や健康増進に係る体制づくりや、地域住民が互いに支え合える環境づくりを進めてまいります。特に感染症予防事業につきましては、目下の最優先課題として、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種について、医師会など関係機関との一層の連携を図り、万全の準備を整えて、適切かつ円滑な実施に努めてまいります。
さらに、その他の感染症につきましても、定期予防接種の実施や、的確な情報提供等により、発症抑制や重症化の防止を図ってまいります。
健康づくりの促進に向けましては、各種健康教育や健康相談、検診、訪問指導等を通して、市民一人一人の健康意識の高揚と健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
また、本市においても、年々人口の高齢化が進んでおりますことから、高齢者に関する施策の充実にも取り組んでまいります。
移動支援をはじめとする生活支援体制の整備や、在宅医療、介護連携等の取組を本格化させるなど、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、一層の推進を図ってまいります。
なお、施策の展開に当たっては、老人クラブをはじめとします各種団体や郵便局、民間企業等とさらなる連携を図るとともに、認知症高齢者の支援や、高齢者の権利擁護等にも継続して取り組むことで、地域全体で高齢者を見守り、支え合う仕組みづくりを推進してまいります。
障害者福祉につきましては、障害者の重度化、高齢化や、親亡き後にも対応し、地域社会での生活を継続できますよう、引き続き地域の障害福祉
サービス事業所間の連携や質の向上、総合的、専門的な相談体制の強化等を進めてまいります。
加えまして、現在のコロナ禍においては、非正規雇用者などを中心に、収入の減少等による生活困窮の相談も多く寄せられていますことから、新たに設置します生活困窮者支援会議や、家計改善を図る新事業等を通しまして、個々の状況に応じた支援策の提供に努めてまいります。
以上、事業費の大きなものを中心として、来年度に重点的に取り組む施策の例を挙げましたが、急激に変化する社会、経済情勢の中にありまして、安全・安心なまちづくりを進めるためには、変化に伴い生じる諸課題を的確に把握し、迅速かつ柔軟に各種施策を展開していくことが求められます。市民の皆様の生命と財産を守り、多様なニーズに対応していけるよう、さらなる施策の充実に努めるとともに、関連事業の総合的かつ効果的な推進を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（髙橋靖銘君）
以上で、１５番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。
次に、会派新風ごてんばを代表して、７番 川上秀範議員の質問を許します。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
それでは、私から会派新風ごてんば２名を代表し、通告に従い代表質問をさせていただきます。
市長４期目のスタートとなる令和３年度
市長施政方針が示されました。
本年度の基本姿勢に、まずは、「市民の命を守るべく
新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底と、
アフターコロナ時代を見据え、市民生活を守るため、経済対策を滞りなく、真心をもって実施していく」とありました。
これは、本市に住む市民の皆様が不安なく生活できるようにというメッセージであるとともに、この国難とも言える問題に正面から立ち向かい、対応されていく市長の強い意思を感じました。
さて、今回、私は次の３点について質問させていただきます。
１点目の質問です。
「子育て支援に向けた施策について」伺います。
令和３年度の重要施策の１つに「
地域医療体制及び子育て支援の充実」が位置づけられております。
中でも、子育て支援は、市長が特に力を注ぎ、取り組まれてきた分野かと思います。その取組が実を結び、昨年厚生労働省が発表した
合計特殊出生率の調査結果では１．７５人で県内３位となりました。これは、国の平均１．３６人、県の平均１．４４人を大幅に上回るデータであり、大いに評価できるものであります。
私自身も、妻とともに、小学生・幼稚園児そして２歳児と、３人の子どもを育てている現役子育て世代です。本市の切れ目のない様々な支援のおかげで、第一子の出産前から安心して子育てができております。
子育て支援事業の充実は、子育て中の、若い世代から「住みやすい」と評価され評判になるとともに、これから子育てを始める若い世代にとって、移住・定住を含めて考える際の大きな判断材料になると考えます。
若い世代を引きつけ、移住・定住の促進を図るためにも、本市の子育て支援の充実した取組を、今まで以上に世の中へ発信・宣伝していくことは非常に重要であると考えます。
そこで、市長がこれまで力を注ぎ、本市の魅力の１つともなっていっている子育て支援事業の具体的な施策内容と、今後の方向性について伺います。
次に、２点目の質問です。
「教育環境と学びの保障について」伺います。
新型コロナウイルス感染防止のために、昨年３月３日から５月末までの約３か月間、市内の小・中学校は一斉臨時休校となり、まさに教育環境と学びを保障するために、危機的な状況となりました。
しかしながら、本市においては６月からの学校再開後、コロナ禍にありながらも、できる限り、例年どおりに学校行事などを実行できるようにと、教職員をはじめとした教育関係者の皆様が、学校規模などを考慮しながら感染症対策を講じ、大変苦心されながらも対応されておりました。
まさに、児童・生徒の学びの保障のために御尽力いただいたと、高く評価されるものです。
この状況下において、小学校は既に２０２０年度に、また、中学校は２０２１年度から新学習指導要領が施行されることとなりました。
施政方針内の教育施策では、子どもたちが主体的に取り組む授業づくりや、個々のニーズ応じた、一人一人を大切にする特別支援教育の充実、そして、昨年９月度定例会で一般質問をさせていただきましたが、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく、児童・生徒一人１台にタブレットなどを整備し、教育ＩＣＴ環境を充実させ、学習の個別最適化を進めていくとしています。ソフト面でもハード面でも学校教育の大きな変革期を迎えております。
本市の教育大綱の政策方針である「富士山のように大きな心を持った人づくり」の実現に向けて、この変わり行く時代、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生き抜いていくための力を確実に育むため、
アフターコロナを含めた学びの保障をどのように目指していくのか。また、全ての児童・生徒が良好な環境で学ぶことができるよう、今後の教育環境整備の見通しについて伺います。
最後に、３点目の質問です。「
環境先進都市の実現に向けた具体的施策について」伺います。
本年度においてもこれまでに引き続き、「経済活性化」、「
地域医療体制及び子育て支援の充実」、「危機管理体制の強化」、「魅力発信の強化及び移住・定住の促進」を重要施策として位置づけられております。
さらに、この４つの柱に加え、本年度より「
環境先進都市御殿場の実現」を目指し取り組まれることが明記されました。
環境に関し、昨年、我が国は「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする」方針を発表しました。
世界では既に温室効果ガス排出量の削減目標を達成するために、クリーンエネルギーへの転換と、そのための投資の等が加速しております。
私たちが身近に使用している自動車を例に挙げると、ガソリン車やディーゼル車等の新車販売が、今後、規制・禁止されていくことが各政府より発表されています。例えば、イギリス政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を当初２０４０年までに禁止する、としていましたが、昨年、２０３０年までに前倒しし、禁止することを発表しました。このように、地球温暖化対策に向けた施策はまさに世界規模で行われている実態があります。
そのような世界情勢の中、本市は、「
環境先進都市」として環境に特化したまちづくりを目指していくとのことですが、その実現に向けた具体的な施策について伺います。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
教育長。
○教育長（勝亦重夫君）
最初に私から、２点目の学びの保障と教育環境整備の見通しについてお答えいたします。
いまだに収束されていない
新型コロナウイルスの感染拡大により、昨年３月から約３か月にわたり小中学校は臨時休校をせざるを得ない状況となりました。感染防止の対応に大変な日々でしたが、教育に携わる者にとっては、児童生徒の学びの保障について改めて考えさせるよい機会となりました。
児童生徒の学びを保障していくためには、教育環境のソフト、ハード両面での充実が必要となります。社会の大きな変化の中で、これからの社会を担っていく子どもたちに、たくましく生きていく力を育むことを基本的な理念として、教育環境の充実に努めてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、この４月から御殿場市内の小学校１年生から中学校３年生に一人１台のタブレット端末が導入されます。タブレット端末の導入により、今までも大切にしてきた一人一人の子どもに応じた教育、指導の個別化と学習の個性化がさらに進められることになります。
タブレット端末が有効かつ円滑に活用できるように、現在、情報機器活用ルール管理委員会を立ち上げ、タブレットの授業への活用方法や情報モラルの推進、機器環境の整備についての検討を始めております。
また、特別支援学級補助者、発達障害児支援補助者、学校教育相談員、ＡＬＴ等の市単独措置によります人的な支援では、厳しい財政状況の中ですが、昨年度同様の配置をすることができました。子どもたちに安心な気持ちで学校生活を送ってもらい、学びが充実できるように取り組んでまいります。
学習指導要領が改訂され、主体的、対話的で深い学びで象徴されるように、学びに対する考え方や在り方が従前のものと大きく変わってきます。教師からのティーチングから、子ども自らのラーニングへの変換です。当然、学校生活の中で、大半の時間を費やす授業の中身を変えざるを得ません。授業改善が進められ、よりよい授業が各教室で行われますよう、教育指導センターとも連携しながら、教育委員会として研修体制の充実に努めてまいります。
毎年、年度末に行っております学校評価では、学校が楽しい、授業が分かるといったプラスの評価をする子どもが徐々にですが、増えてまいりました。子どもたちが明るい笑顔で学校生活が送れますよう、これからも教育環境の充実に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、１問目と３問目につきましては、私のほうでお答えをさせていただきます。
会派新風ごてんばの皆様におかれましても、施政方針を細部まで熟読いただいた上で、代表質問をいただきましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
本市はこれまで「真の
子育て支援日本一のまち」を目指し、妊娠・出産期から乳幼児期、学齢期といった各ステージに応じて切れ目ないきめ細かな様々な子育て支援施策を実施してまいりました。これら数多くの子育て支援施策の結果が実を結び、厚生労働省が昨年発表した本市の最新の
市町村別合計特殊出生率は１．７５と、前回発表時に比べ、０．０７の大幅アップとなりました。
令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とします第四次
総合計画後期基本計画においては、
合計特殊出生率の目標値を１．８と設定し、これまで以上に子育て支援施策を強力に推し進め、計画の１年目であります令和３年度は最重要施策として特に力を入れてまいります。
妊娠・出産期には名称を新たに、ごてんば版ネウボラ事業とし、子育て世代包括支援センター等における相談窓口や、妊産婦健診等の各種支援事業を充実させてまいります。
このほか不妊治療及び不育症治療に係る費用の助成を継続し、産科医師や小児科医師の確保に係る費用の助成を引き続き積極的に実施し、安心して産み育てる環境づくりを進めてまいります。
乳幼児期には、保育所等において引き続き保育の質の向上に努めるほか、多様化する保育ニーズに対応するため、民間活力を活用し、休日保育や病児保育といった特別保育
サービスの充実を図るほか、民間事業者に助成をすることで、施設整備を促進し、保育の受入れ枠のさらなる拡大や地域の子育て拠点の拡充を図ってまいります。
幼稚園においては、念願でありました公立幼稚園の預かり保育の延長や、給食提供を毎日実施するなどの魅力の向上を図ってまいりました。
今後もさらなる魅力向上に努めることで、教育・保育施設の利用者の偏りを解消し、市民の皆様の教育・保育ニーズに対応してまいります。
学齢期には小・中学校における給食費の助成を継続するとともに、特別支援学級補助員や通級指導教室補助員を増員するなど、人的資源の一層の充実に努めてまいります。
県内トップクラスとも言えます環境を構築してまいりました放課後児童クラブにつきましては、昨年から継続して整備を進めております公設の玉穂小クラブが、この夏に新たに開所することとともに、民間のクラブが昨年から４クラブ増え、さらに充実をいたします。
各ステージ全体にまたがるファミリー・サポート・センター事業につきましては、平成２７年に委託する会員が支払う平日昼間１時間当たりの利用料を、県内で最も安い５００円とし、非常に利用しやすい制度として、利用者から高い評価を得ており、今後も継続して実施してまいります。
また、少子化対策として、令和２年度に開始をいたしました第３子以降子育て応援手当支給事業を継続するほか、発達相談センターにつきましては、今後も増加が予想される支援業務にきめ細かく対応するため、他に類を見ない２名の正規職員の臨床心理士の配置に加え、職員採用計画に令和４年度から増員を盛り込むなど、さらに充実させてまいります。
これら様々な本市の子育て支援施策についての情報を、市内の必要としている皆様をはじめ全市民に知っていただくため、昨年秋に「子育てコンシェルジュ」と題し、これら事業を紹介するリーフレットを、市内全戸に配布したところであります。この情報は、市の子育て支援サイトを通じて、インターネットでも配信しており、首都圏等にお住まいの子育て世代の皆様が、これら数々の本市の
子育て支援策に共鳴していただければ、本市への移住・定住の促進にもつながっていくものと考えております。
令和３年度におきましても、「真の
子育て支援日本一のまち」を目指し、市の子ども条例の基本理念にのっとり、子どもを社会全体で育成し、支えていくための取組を社会総がかりで展開し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの精神の下、これまで以上に子育て支援施策を推進してまいります。
続きまして、３点目の御質問にお答えをいたします。
施政方針で申し上げました
環境先進都市の実現、これこそ私が市民の皆様と一緒にかなえたい夢につながるものであり、世界遺産富士山の麓の御殿場市が将来にわたって持続可能な都市として一層発展していくための最大のレガシーになると考えております。
その中でもまず大切なことは、
エコガーデンシティ構想、ゼロカーボンシティへの挑戦、環境先端企業との連携といった、これまで本市が積み重ねてきた環境に対する取組を着実に、そして一層推進していくことであります。
本市には、日本を代表する環境先端企業であります株式会社リコー様の環境事業研究拠点がございます。同社と本市とは全国に先駆けて２０１７年に包括連携協定を結び、環境に関する最先端技術の開発に向けた実証実験を、官民連携で進めてまいりました。
また、本市は、水素自動車の普及促進に向けて、水素ステーションの誘致にも成功し、電気自動車とともに、次世代を担っていく水素自動車に欠かせない重要な燃料供給拠点を、静岡県東部に唯一誕生させたところでございます。
今年３月１日からは、ごみ焼却発電から生まれるゼロカーボン電力を市内の全ての小中学校に供給開始し、エネルギーの地産地消と温室効果ガス削減に向けました地球温暖化に関する日本でもトップクラスの環境教育を子どもたちに行っております。
こうした取組の積み重ねが、市民の皆様や企業の環境に対する高い意識につながり、
エコガーデンシティ構想、ゼロカーボンシティへの挑戦を一層強力に推進する原動力となりました。
コロナ禍を背景とした現在は、これまでの産業構造、経済、社会の大きな変革期にあると言えます。環境問題、地球温暖化等への対応の重要性が一層高まる中、それは経済の発展を制約するものではなく、新たな産業構造や経済社会への変革をもたらし、大きな成長につながるものであると考えております。
環境に特化したまちづくりを推進することそのものが、本市の経済、社会を大きく発展させることにつながります。環境と経済の好循環が本市を中とした富士山の麓地域全体に広がっていく、そんなワールド・エコセンターの実現に向けた取組が、ウイズコロナ、
ポストコロナの時代におけるしなやかで強靱な、そして誰一人取り残さないＳＤＧｓの実現にもつながる、未来に向けたまちづくりであると考えます。
そうした本市の未来に向けて、
環境先進都市の実現に向けた取組を力強く推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（髙橋靖銘君）
以上で、７番 川上秀範議員の質問は終了いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月９日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後０時０５分 散会...